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=2017年=

“共謀罪”法案が閣議決定 「対象」どこまで?(TBS News、3/23)

「共謀罪」法案、今国会での成立を確認 自公幹事長ら(朝日新聞、3/22)

「共謀罪は憲法違反」 官邸前で緊急集会 (日本経済新聞、3/21)

「共謀罪」法案を閣議決定 政府、今夕にも国会提出(中日新聞、3/21)

“共謀罪”法案閣議決定 野党は徹底抗戦へ(日テレ24、3/21)

"共謀罪"法案が閣議決定 地下鉄サリン事件の被害者からも懸念の声(Abematimes、3/21)

<共謀罪>報道、割れる表記(毎日新聞、3/20)

対象犯罪 矛盾そのまま 「共謀罪」与党審査検証(東京新聞、3/18)

自公、「共謀罪」法案を了承=21日に閣議決定(時事通信、3/17)

「共謀罪」、21日にも閣議決定=公明内に今国会成立見送り論(時事通信、3/14)

「共謀罪法案」慎重審議を 新発田市議会、意見書可決へ(新潟日報、3/14)

テロ対策の実効性に疑問=「共謀罪」法案で与党(時事通信、3/10)
共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類(朝日新聞、2/25)
LINEでも共謀成立の恐れ 法相「合意の手段を限定せず」(東京新聞、2/23)
共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」(東京新聞、2/21)
共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ(現代ビジネス、2/22)
民進、共謀罪の法改正案に反対 「人権侵害の可能性高い」(日本経済新聞、2/21)
共謀罪によって生活監視される」 ペンクラブが反対声明:社会(東京新聞、2/16)
政府の「共謀罪」創設理由を疑問視 「現行法でテロ対応可能」(東京新聞、2/10)
共謀罪」論議で浮き彫りになった矛盾と「法務大臣の謝罪」(ハフィントンポスト、2/7)

【時代の正体】「共謀罪考」 法体系崩壊招く不条理(神奈川新聞、2/4)