対象になる犯罪


共謀罪(テロ等準備罪)の対象になる罪を表にしました。

法案を参考にしました)

政府は、当初676としていた対象犯罪から「組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定される罪」のみを選び、277(?)の罪に絞ったそうです。

 

その内訳は

1 テロの実行(110罪)

2 薬物(29罪)

3 人身に関する搾取(28罪)

4 その他資金源(101罪)

5 司法妨害(9罪)

 

…ということなのですが、

これらの罪名を見てみると、どの項目に当てはまるのかよくわからないものがいくつもあります。また、「著作権等侵害」など、一般の人にも関わりがありそうなものもあります。

 

 ※除外された犯罪はこちら

表の見方:

別表第三 

に並ぶ罪の実行を「共通の目的」とする団体が「組織的犯罪集団」となります。

 

別表第三+別表第四 

に並ぶ罪の実行を「組織的犯罪集団」が「二人以上で計画」し、そのうちだれか一人が実行にむけた「準備行為」をすると、計画にかかわった全員が共謀罪(テロ等準備罪)で処罰されます。

*ただし、( )に入れた罪は対象から除外 

 

5つの類型のどこに入るかわからないものや、一般の人にも関わるかもしれないものを緑に、刑が長期3年以下の懲役・禁錮の罪を青に色付けしました。

 

実行準備行為については、刑法の原則でわかりやすく説明しています


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「共謀罪(テロ等準備罪)」の対象になる犯罪名リスト
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「共謀罪(テロ等準備罪)」の対象になる277

法律名

罪名

別表 第三

組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

組織的な封印等破棄の罪 

組織的な強制執行妨害目的財産損壊等の罪

組織的な強制執行行為妨害等の罪

組織的な強制執行関係売却妨害の罪

組織的な常習賭博

組織的な賭博場開張等図利の罪

組織的な殺人の罪

組織的な逮捕及び監禁の罪

組織的な強要の罪

組織的な身の代金目的略取等の罪

組織的な信用毀損及び業務妨害の罪

組織的な威力業務妨害の罪

組織的な詐欺の罪

組織的な恐喝の罪

組織的な建造物等損壊の罪 

不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為の罪、犯罪収益等隠匿の罪、犯罪収益等収受の罪

刑法

(内乱の罪)、内乱等幇助の罪

(外患誘致の罪)、(外患援助の罪)

騒乱の罪

現住建造物等放火の罪、非現住建造物等放火の罪、建造物等以外放火の罪、激発物破裂の罪

現住建造物等浸害の罪、非現住建造物等浸害の罪

往来危険の罪、汽車転覆等の罪

あへん煙輸入等の罪、あへん煙吸食器具輸入等の罪、あへん煙吸食のための場所提供の罪

水道汚染の罪、水道毒物等混入の罪、水道損壊及び閉塞の罪

通貨偽造及び行使等の罪、外国通貨偽造及び行使等の罪

有印公文書偽造の罪、有印公文書変造の罪、有印虚偽公文書作成等の罪、公正証書原本不実記載等の罪、偽造公文書行使等の罪、有印私文書偽造の罪、有印私文書変造の罪、偽造私文書等行使の罪、電磁的記録不正作出及び供用の罪

有価証券偽造等の罪、偽造有価証券行使等の罪

支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持の罪

公印偽造及び不正使用等の罪

強制わいせつの罪、強制性交等の罪、準強制わいせつ及び準強制性交等の罪

墳墓発掘死体損壊等の罪

収賄の罪、事前収賄の罪、第三者供賄の罪、加重収賄及び事後収賄の罪、あっせん収賄の罪(贈賄の罪)

傷害の罪

未成年者略取及び誘拐の罪、営利目的等略取及び誘拐の罪、所在国外移送目的略取及び誘拐の罪、人身売買の罪、被略取者等所在国外移送の罪、被略取者引渡し等の罪の罪

電子計算機損壊等業務妨害の罪

窃盗の罪、不動産侵奪の罪、強盗の罪、事後強盗の罪、昏睡強盗の罪

電子計算機使用詐の罪背任の罪、準詐欺の罪

横領の罪

盗品有償譲受け等の罪

爆発物取締罰則

(爆発物の使用の罪)、爆発物の製造等の罪

外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律

偽造等の罪、偽造外国流通貨幣等の輸入の罪、偽造外国流通貨幣等の行使等の罪

印紙犯罪処罰法

偽造等の罪、偽造印紙等の使用等の罪

海底電信線保護万国連合条約罰則

海底電信線の損壊の罪

労働基準法

強制労働の罪

職業安定法

暴行等による職業紹介等の罪

児童福祉法

児童淫行の罪、(児童の引渡し及び支配の罪)

郵便法

切手類の偽造等の罪

金融商品取引法

虚偽有価証券届出書等の提出等の罪、内部者取引等の罪

大麻取締法

大麻の栽培等の罪、大麻の所持等の罪、大麻の使用等の罪

船員職業安定法

暴行等による船員職業紹介等の罪

競馬法

無資格競馬等の罪

自転車競技法

無資格自転車競走等の罪

外国為替及び外国貿易法

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等の罪、特定技術提供目的の無許可取引等の罪

電波法

電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等の罪

小型自動車競争法

無資格小型自動車競走等の罪

文化財保護法

重要文化財の無許可輸出の罪、重要文化財の損壊等の罪、史跡名勝天然記念物の滅失等の罪

地方税法

軽油等の不正製造の罪、軽油引取税に係る脱税の罪

商品先物取引法

商品市場における取引等に関する風説の流布等の罪

道路運送法

自動車道における自動車往来危険の罪、事業用自動車の転覆等の罪

投資信託及び投資法人に関する法律

投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為の罪

モーターボート競争法

無資格モーターボート競走等の罪

森林法

保安林の区域内にける森林窃盗の罪、森林窃盗の贓物の運搬等の罪、他人の森林への放火の罪

覚せい剤取締法

覚醒剤の輸入等の罪、覚醒剤の所持等の罪、覚醒剤の使用等の罪、管理外覚醒剤の施用等の罪

出入国管理及び難民認定法

(不法入国の罪の共犯)、(不法上陸の罪の共犯)、(不法残留の罪の共犯)、(不法在留の罪の共犯、在留カード偽造等の罪、偽造在留カード等所持の罪、集団密航者を不法入国させる行為等の罪(集団密航者の輸送の罪)、集団密航者の収受等の罪、(不法入国等援助の罪)(難民旅行証明書等の不正受交付の罪)、(偽造外国旅券等の所持等の罪)、営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等の罪(不法入国者等の隠匿等の罪)

旅券法

旅券等の不正受交付等の罪

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法

軍用物の損壊等の罪

麻薬及び向精神薬取締法

ジアセチルモルヒネ等の輸入等の罪、ジアセチルモルヒネ等の製剤等の罪、ジアセチルモルヒネ等の施用等の罪、ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等の罪、ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等の罪、麻薬の施用等の罪、向精神薬の輸入等の罪、営利目的の向精神薬の譲渡等の罪

有線電気通信法

有線電気通信設備の損壊等の罪

武器等製造法

鉄砲の無許可製造の罪、鉄砲弾の無許可製造の罪、猟銃等の無許可製造の罪

ガス事業法

ガス工作物の損壊等の罪

関税法

輸出してはならない貨物の輸出の罪、輸入してはならない貨物の輸入の罪、輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等の罪、偽りにより関税を免れる行為等の罪、無許可輸出等の罪、輸出してはならない貨物の運搬等の罪

あへん法

けしの栽培等の罪、あへんの譲渡し等の罪

自衛隊法

自衛隊の所有する武器等の損壊等の罪

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

高金利等の罪、高保証料の罪、保証料がある場合の高金利等の罪、業として行う著しい高金利の脱法行為等の罪

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

不正の手段による補助金等の受交付等の罪

売春防止法

対償の収受等の罪、業として行う場所の提供の罪、売春をさせる業の罪、資金等の提供の罪

高速自動車国道法

高速自動車国道の損壊等の罪

水道法

水道施設の損壊等の罪

銃砲刀剣類所持等取締法

拳銃等の発射の罪、拳銃等の輸入の罪、拳銃等の所持等の罪、拳銃等の譲渡し等の罪、偽りの方法により拳銃等の所持の許可を受ける行為の、拳銃実包の輸入の罪、拳銃実包の所持の罪、拳銃実包の譲渡し等の罪、猟銃の所持等の罪、拳銃等の輸入に係る資金等の提供の罪

下水道法

公共下水道の施設の損壊等の罪

特許法

特許権等の侵害の罪

実用新案法

実用新案権等の侵害の罪

意匠法

意匠権等の侵害の罪

商標法

商標権等の侵害の罪

道路交通法

不正な信号機の操作等の罪

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

業として行う指定薬物の製造等の罪

新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法

自動列車制御設備の損壊等の罪

電気事業法

電気工作物の損壊等の罪

所得税法

偽りにより所得税を免れる行為の罪、所得税の不納付の罪

法人税法

偽りにより法人税を免れる行為等の罪

公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律

海底電線の損壊の罪、海底パイプライン等の損壊の罪

著作権法

著作権等の侵害等の罪

航空機の強取等の処罰に関する法律

航空機の強取等の罪、航空機の運航阻害の罪

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

無許可廃棄物処理業等の罪

火炎びんの使用等の処罰に関する法律

火炎びんの使用の罪

熱供給事業法

熱供給施設の損壊等の罪

航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律

航空危険の罪、航空中の航空機を墜落させる行為等の罪、業務中の航空機の破壊等の罪、業務中の航空機内への爆発物等の持込みの罪

人質による強要行為等の処罰に関する法律

人質による強要等の罪、加重人質強要の罪

細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器等の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律

生物兵器等の使用の罪、生物剤等の発散の罪、生物兵器等の製造の罪、生物兵器等の所持等の罪

貸金業法

無登録営業等の罪

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

有害業務目的の労働者派遣の罪

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法

流通食品への毒物の混入等の罪

消費税法

偽りにより消費税を免れる行為等の罪

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

特別永住者証明書の偽造等の罪、偽造特別永住者証明書等の所持の罪

麻薬特例法

薬物犯罪収益等隠匿の罪(薬物犯罪収益等収受の罪)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等の罪

不正競争防止法

営業秘密の不正取得等の罪

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律

化学兵器の使用の罪、毒性物質等の発散の罪、化学兵器の製造の罪、化学兵器の所持等の罪、毒性物質等の製造等の罪

サリン等による人身被害の防止に関する法律

サリン等の発散の罪、サリン等の製造等の罪

保険業法

株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為の罪

臓器の移植に関する法律

臓器売買等の罪

スポーツ振興投票の実施等に関する法律

無資格スポーツ振興投票の罪

種苗法

育成者権等の侵害の罪

資産の流動化に関する法律

社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為の罪

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

一種病原体等の発散の罪、一種病原体等の輸入の罪、一種病原体等の所持等の罪、二種病原体等の輸入の罪

対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律

対人地雷の製造の罪、対人地雷の所持の罪

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

児童買春周旋の罪、児童買春勧誘の罪、児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等の罪

民事再生法

詐欺再生の罪、特定の債権者に対する担保の供与等の罪

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律

公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為の罪、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等の罪

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律

不実の署名用電子証明書等を発行させる行為の罪

会社更生法

詐欺更生の罪、特定の債権者等に対する担保の供与等の罪

破産法

詐欺破産の罪、特定の債権者に対する担保の供与等の罪

会社法

会社財産を危うくする行為の罪、虚偽文書行使等の罪、預合いの罪、株式の超過発行の罪、株主等の権利の行使に関する贈収賄の罪、株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為の

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律

放射線の発散等の罪、原子核分裂等装置の製造の罪、原子核分裂等装置の所持等の罪、特定核燃料物質の輸出入の罪、放射性物質等の使用の告知による脅迫の罪、特定核燃料物質の窃取等の告知による強要の罪

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律

海賊行為の罪

クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律

クラスター弾等の製造の罪、クラスター弾等の所持の罪

東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

汚染廃棄物等の投棄等の罪

別表 第四

組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等の罪、証人等買収の罪

刑法

加重逃走の罪、被拘禁者奪取の罪、逃走援助の罪

刑法

偽証の罪

爆発物取締罰則

爆発物の使用の罪、製造等の犯人の蔵匿等の罪

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法

偽証の罪

国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律

組織的な犯罪に係る証拠隠滅等の罪、偽証の罪