除外された犯罪


【対象から外された罪とその理由】

法務省は、399の罪を対象から外した理由を次の8つに分類して説明しています。

けれども、この分類と例示には、重大な疑問があります。

今後、その疑問を順次あげていきたいと思います。

 

※対象となった犯罪はこちら

関連記事:除外された罪、なんだかおかしい、とってもおかしい・・・

「共謀罪(テロ等準備罪)」

の対象にならない399
(法務省による分類)

類型

過失犯

業務上過失致死傷等、業務上の過失による危険物の漏出等致死傷など

独立未遂犯

爆発物使用未遂など

結果的加重犯

建造物等延焼、強姦致死傷など

条約上の義務無し

内乱、爆発物使用など

加重類型

強盗強姦、営利目的による覚せい剤の輸出入・製造など

予備罪

内乱予備、覚せい剤の輸出入・製造の予備など

準備罪

通貨偽造等準備など

組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定し難い犯罪

看守者等逃走援助、酒酔い運転等、船舶に危険がある場合における船長の処置義務違反など

 

8つの類型を除外した理由を推測してみました。

 

・過失犯(不注意によるもの):共謀(計画)することが不可能。

 

・独立未遂犯 (犯罪に着手したけれど遂げずに終わったことを、独立した犯罪として罰するもの):実行をめざした犯罪の共謀罪で十分。

  

・結果的加重犯(犯罪を実行したことによって、思ってもいなかった重大な結果が起きた場合、それを罰するもの):実行をめざした罪の共謀罪で十分。

 

・条約上の義務無し(すでに陰謀罪や共謀罪が定められている罪):同じものをつくる必要はない。

 

・加重類型(犯罪を実行する人の身分や犯罪実行の目的などによって、同じ犯罪を犯しても罰を特別に重くするもの):土台となる罪の共謀罪で十分ということか。しかし、加重類型のほうを共謀罪の対象にして土台となる罪を対象から除外した場合もある。

 

・予備罪 (犯罪の着手に至る前の準備段階を罰するもの):実行をめざした罪の共謀罪で十分。

 

・準備罪( 犯罪の着手に至る前の準備段階を罰するもの):実行をめざした罪の共謀罪で十分。

 

・組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定し難い犯罪選定基準が曖昧で、自民党法務部会で、法案成立後に対象犯罪を増やす法改正がなされるのではと疑われかねないと指摘された項目。

 


 

共謀罪の対象から除外された罪のうち、あきらかな「過失犯、未遂犯、結果的加重犯、予備罪、準備罪、陰謀罪や共謀罪があるもの」以外のものを抜き出してみました。

法務省の分類に沿えば、「加重類型」か「組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定し難い犯罪」にあたるはずのものです。

(ここでいう「組織的犯罪集団」とは、「結合関係の基礎としての共同の目的が共謀罪の対象となる罪を実行することにある団体」です。いわゆる暴力団やテロ組織だけを指すわけではありません)

 

 

罪名

疑問のあるもの

特記事項

参考

刑法

第96条の5

加重封印等破棄等

「組織的な封印等破棄」(組織犯罪防止法第3条1号)「組織的な強制執行妨害目的財産損壊等」(同第3条2号)「組織的な強制執行行為妨害等」(同第3条3号)「組織的な強制執行関係売却妨害」(同第3条4号)

 

第96条「封印等破棄」96条の2「強制執行妨害目的財産損壊等」96条の3「強制執行行為妨害等」96条の4「強制執行関係売却妨害」は3年以下の懲役で対象外。「組織的な」は加重類型で5年以下の懲役となり、対象にすることが可能となった。

 

 

 「報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して、第96条から前条までの罪を犯した者」
 

第101

看守者等による逃走援助

★★

法務省の説明では「組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定し難い罪」の例として挙げられている。

「法令により拘禁された者を看守し又護送する者がその拘禁された者を逃走させたとき」

 

第109条第2

自己の所有に係る非現住建造物等放火

 

 

 

 

第114

消火妨害

 

 

 

 

第115

差し押さえ等に係る自己の物に関する特例

 

 

 

 

第121

水防妨害

 

 

 

 

第138

税関職員によるあへん煙輸入等

136条「あへん煙輸入等」137条「あへん煙吸食器具輸入等」139条第2項「あへん煙吸食のための場所提供」は対象

税関職員が、あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を輸入し、又はこれらの輸入を許したとき」

 

第154

詔書偽造等

★★

 

 

 

第164

御璽偽造及び不正使用等

★★

 

 

 

第171

虚偽鑑定等

★★

169条「偽証」は対象

「法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をしたとき」

 

第172

虚偽告訴等

★★

 

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者」

 

第178条の2

集団強姦等

第177条「強姦」178条「準強制わいせつ及び準強姦」は対象

 

 

第186条第2

賭博開帳図利

「組織的な賭博開帳図利」は対象(組織犯罪処罰法3条6号)

 

 

第194

特別公務員職権濫用

★★

「組織的な逮捕監禁」は対象(組織犯罪処罰法3条8号)

裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したとき」

 

第195

特別公務員暴行陵虐

★★

 

裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたとき」「法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたとき」

陵虐:暴行以外の方法によって精神的又は身体的に苦痛を与える行為。相当の飲食物を与えない、睡眠を妨げる、全裸にして羞恥心を抱かせる等。(『法律用語辞典』有斐閣)

 

第197条第1項後段

受託収賄

 

第1項前段「収賄」、2項「事前収賄」、197 条の2「第三者供賄」197条の3「加重収賄及び事後収賄」197条の4「あっせん収賄」は対象。

 

★「収賄」を共謀罪の対象とすれば「受託収賄」も対象に含まれる。

他のものは要件が違う。

「加重収賄」は「1年以上の懲役」で、共謀罪が成立したときの量刑が違う。

「公務員が、その職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、またはその要求もしくは約束をしたとき」

請託:贈賄者側から収賄者側に、職務上特定行為をするよう依頼すること。 

例:政治家の口利き

 

第199

殺人

「組織的な殺人」は対象(組織犯罪処罰法3条7号)

 

 

第202

自殺関与及び同意殺人

 

 

 

第214

業務上堕胎

 

 

 

 

215

不同意堕胎

 

 

 

 

第218

保護責任者遺棄

 

 

 

 

第220

逮捕監禁

「組織的な逮捕監禁」は対象(組織犯罪処罰法3条8号)

 

 

第225条の2

身代金目的略取等

「組織的な身代金目的略取等」は対象(組織犯罪処罰法第3条10号)

 

 

第226条の22項第3

未成年者人身買受、加害目的人身買受

 

第226条の21項「人身買受」第4項「人身売渡」第5項「所在国外移送目的人身売買」は対象

 

 

第227条第2

身代金目的略取等幇助目的の被略者引渡し等

 

第225条の2に対応

 

 

第241

強盗強姦

 

 

 

 

第246

詐欺

 「組織的な詐欺」は対象(組織犯罪処罰法3条13号)

 

 

第249

恐喝

 「組織的な恐喝」は対象(組織犯罪処罰法3条14号)

 

 

 

第253

業務上横領

 

 

 

第258

公用文書毀棄

★★

 

「公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者」

「公務所」:官公庁その他公務員が職務を行う所

 

第259

私用文書毀棄

 

「権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者」

 

第260

建造物等損壊

「組織的な建造物等損壊」は対象(組織犯罪処罰法3条15号)

 

 

第262条の2

境界損傷

 

「境界線を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者」